鹿沼市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会（第3日 6月 9日）
それで、例えば、その地域によって、その業務量といいますか、のバランスが、非常に差があるのではないかというふうなことですけれども、確かに、市街化区域が多いとか、あるいは、農地とかが多いとか、そういったことで、その地域別で差は、実際のところ生じているかなとは思います。
それで、例えば、その地域によって、その業務量といいますか、のバランスが、非常に差があるのではないかというふうなことですけれども、確かに、市街化区域が多いとか、あるいは、農地とかが多いとか、そういったことで、その地域別で差は、実際のところ生じているかなとは思います。
地域別小規模な区画整理を行い、その事業の中には、将来ある大学生や高校生を中心としたまちづくりエリアをおのずから企画することで、移住・定住者のための希望が持てるまちづくりができる。 具体例としては、今宮参道ですね、特に中央小学校の西側、県道との間の部分なのですが、こちらは、事業を実施することで、鹿沼秋まつり等の来客者に対するおもてなしもできると。
続きまして、３つ目の町の第６次振興計画の地域版である地域別振興計画についてでございますが、策定の目的は小沢議員の質問に対する回答で述べたところでありますが、まず地区計画の策定では、学識者をリーダーにしてワークショップなどを取り入れてもらいながら地域の住民たちでつくり上げていただき、策定後は町と協議しながら地域振興にとって効果が期待できる施策・事業を選定させていただきまして、その実現のための予算をつけさせていただきたいと
４番目、コミュニティ単位でどのような地域を目指していくのか、地域を巻き込んだ地域別の目標や計画が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 第８次総合計画についての質問の、重点プロジェクト２「上手に縮む多核連携型拠点プロジェクト」についてお答えをいたします。
それで、熊本の危機管理課をいろいろ調べてみたら、ハザードマップが、それぞれの災害によって分けてあるのですね、その地域別で。 もし、地震がきたときにはどうするということと、このマップとあわせて、市民としての地震に対する対応方法とか、避難方法とかというのがありました。
厚生労働省では、地域の実情に合わせて、年齢や地域別、職業などによって、ワクチン接種の順番を自治体が決定することを認めております。 また、栃木県におきましても、令和３年６月15日付で優先接種に関する指針を策定し、保育士や教職員などを優先接種の対象としたところであります。また、自治体が実施する接種のほか、企業や大学などによる職域接種も新たに認められ、自主的に接種ができることとなりました。
地域別では、被害が多い順番に県南地域が９件で、前年と比べ９件の増加、県央地域が８件で３件の増加、県東地域が７件で３件の増加、そして本市を含む県北地域では５件発生し、前年と比べて３件の増加となっております。栃木県内の被害傾向は、自宅敷地やビニールハウスといった身近な場所で被害に遭っており、納屋に格納し、施錠しても被害に遭うという実情が明らかになっております。
また、足利市都市計画マスタープランも2021年度に最終の目標年次となりますが、地域別構想の地域の目指すまちづくりには、競馬場跡地を活用していくため、市民会館建て替えなどの候補地の一つとして検討しますとあります。
公共スポーツ施設の利用者数を施設の種類ごとに、地域別に一覧することができ、利用状況を検証していると承知はしていますが、地域別の利用人数、そして年間利用者総数は何人になるかお尋ねをいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
地域別の実員数と欠員数は、栃木地域は実員数401名で５名の欠員、大平地域は実員数121名で１名の欠員、藤岡地域は実員数136名で１名の欠員、都賀地域は実員数89名で欠員なし、西方地域は実員数83名で１名の欠員、岩舟地域は実員数116名で２名の欠員、地域区分に含まれない消防団幹部は実員数55名で９名の欠員、女性消防団員は実員数20名で２名の欠員、合わせて21名の欠員で、依然として消防団員確保は難しい状況
づけるのにつながるのではないかというような、いろんな町でつくられたところのパブリックコメントなどを見させていただいてきましたが、義務化につながるおそれありとかいうような意見も散見できまして、どちらかというと、豊田議員のせっかくのご提案ですから、自治基本条例とは別に、活性化に関する条例の方向づけがあるのかなというふうに思っているところでございますけれども、町振興計画を策定する際に議員の先生方から一般質問で、地域別計画
まず、４款１項１目13ページの公的病院運営費補助金の１市４町の負担割合でございますが、令和元年度の地域別の患者数などを基にして計算されております。真岡市が56.9％、益子町が18.5％、茂木町が9.3％、市貝町が７％、芳賀町が8.3％ということで割合がされております。
それから、被害数あるいは地域別はどうなのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君） 平成27年関東・東北豪雨では、床上、床下を含めた浸水被害が約2,200世帯、令和元年東日本台風、台風第19号では約8,000世帯の被害がございました。そのうち、両方の被害に遭われた世帯は1,247世帯でございます。
現在軽トラ１台で職員２人が巡回しておる状況でございまして、地域別の世帯数でございますが、栃木地域が60件、大平地域が８件、藤岡地域が７件、都賀地域が８件、西方地域が４件、岩舟地域が７件、合計94件となっている状況でございます。 ○議長（小堀良江君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕 ◆５番（大浦兼政君） 35世帯の方が待っていらっしゃるということですね。
当該クーポンの購入者の地域別購入状況について質問いたします。 ○議長（薄井博光君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（阿久津正樹君） ご質問にお答えいたします。 那須町プレミアムつき商品券、那須満喫クーポンにつきましては、現在３密を避けるためにインターネットによるオンライン販売を中心に行わせていただいております。
また、各自主防災組織の地域の災害リスクを把握し地区の住民の方々に避難行動等を促していただくために、昨年度作成しました総合防災マップ、地域別防災カルテの活用方法について行政区を訪問し説明会を開催し、災害時における共助の力を発揮していただくための啓発を実施いたします。このような支援を通じて防災知識の取得、防災意識の向上を図ることで、自主防災組織の地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
イ、児童には落ちこぼれと吹きこぼれと２つあると言われていますが、この意味の違いをお尋ねするとともに、日光市各地域別に、小中学校39校がありますが、教育長は義務教育とは教科書どおりに教えればよいと思っておるのか、どのような指導をしているのかお聞きいたします。 ○生井一郎議長 三好議員、イ、ロ、ハという項目で質問ということだったのですけれども。
そこで、行政だけではなく地域の全ての主体が目標を共有し、一定の役割と責任をも共有するような町民主体の町民行動計画、これは地域別計画となろうと思いますが、それと併せて行政主体の行政計画、町全体計画になります。この２つで構成するという内容に改定するのはどうでしょうか、考えをお伺いいたします。
２番として、地域別の合併直前、合併直後、2020年４月までの年度職員数、地域別住民数と増減数、率についてお尋ねしておりますけれども、既に総務部のほうからこれの細かい資料はもらってありますので、総括的な答弁で結構でございますので、お願いしたいと思います。 ３番として、総合支所の今後の在り方について。
一方、足利市公共施設再編計画では、11地区に分けられる中学校区や、あるいは足利市都市計画マスタープランの地域別構想では、７つのエリアに足利市を分けるという分け方も提示をしておりまして、こうした考え方も参考にしながら、同再編計画には取り込んでいきたいと思っております。